奨学金
日本学生支援機構奨学金
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です（ただし「給付」は学部学生のみ）。 日本学生支援機構奨学金の申込は、所属するキャンパスの学生係を通じて行なっています。
奨学金の種類
- 「貸与型」奨学金
- 「給付型」奨学金 ⇒「給付型」奨学金の対象となれば、大学の授業料・入学金も免除又は減額されます。
（高等教育の修学支援新制度）
奨学生採用決定
日本学生支援機構の申請書類により、日本学生支援機構の奨学生推薦基準、学業成績、その他の資料をもとに、人物、経済状況等について選考し、日本学生支援機構に推薦します。日本学生支援機構では書類審査のうえ採否を決定し、採用決定者を大学に通知します。大学では通知があった採用決定者に対し関係書類を配付します。
予約採用（入学する前の申込み）
入学前に奨学金を予約する制度です。申込みは進学前に在学している高等学校又は専修学校(高等課程)を通じて行い、募集は原則として毎年秋に行います。進学先が確定していなくても申し込みできます。
在学採用（大学に在学中に申込み）
申込みは大学を通じて行い、募集は原則として春に行います。4月に奨学金申込み説明会を開催しています。
緊急・応急採用（貸与型）、家計急変（給付型）
主たる家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等で家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、随時申込みを受け付けています。
奨学生採用後について
奨学生は、毎年1回（12月頃）、インターネット（スカラネットパーソナル）を通じて、日本学生支援機構に「奨学金継続願」を提出します。これを怠ると、奨学金は廃止となりますので、必ず手続きを行ってください。大学ではその他学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定をします（「適格認定」と呼びます）。成績不良等、奨学生として相応しくない場合は停止、廃止になります。
また、給付型については、前述の「奨学金継続願」の提出のほかに、毎年3回（4月，7月，10月）、インターネット（スカラネットパーソナル）を通じて、日本学生支援機構に「在籍報告」の提出も必要になります。
また、給付型については、前述の「奨学金継続願」の提出のほかに、毎年3回（4月，7月，10月）、インターネット（スカラネットパーソナル）を通じて、日本学生支援機構に「在籍報告」の提出も必要になります。
返還について（貸与型のみ）
日本学生支援機構貸与型奨学金は返還の義務を伴います。
貸与終了後は、約束どおり確実に返還する必要があります。返還金はただちに後輩奨学生の奨学金として運用されますので、返還が滞ると後輩への奨学金交付に支障をきたします。返還については在学中から、その責任を自覚しておくことも大切です。
卒業後、6ヵ月経過後に金融機関の預･貯金口座からの自動引き落としにより、月賦または月賦･半年賦併用のどちらかの割賦方法で返還することになります。返還期間は最長20年以内で返還回数は割賦方法により決まります。
詳しくは、日本学生支援機構のWebサイトまたは所属するキャンパスの学生係までご確認ください。
日本学生支援機構Webサイトはこちら
貸与終了後は、約束どおり確実に返還する必要があります。返還金はただちに後輩奨学生の奨学金として運用されますので、返還が滞ると後輩への奨学金交付に支障をきたします。返還については在学中から、その責任を自覚しておくことも大切です。
卒業後、6ヵ月経過後に金融機関の預･貯金口座からの自動引き落としにより、月賦または月賦･半年賦併用のどちらかの割賦方法で返還することになります。返還期間は最長20年以内で返還回数は割賦方法により決まります。
詳しくは、日本学生支援機構のWebサイトまたは所属するキャンパスの学生係までご確認ください。
日本学生支援機構Webサイトはこちら
帝京科学大学奨学金
帝京科学大学奨学金は、学業、人物ともに優秀で学業継続の意思がありながら、経済的理由により修学が困難であると認められた学生に本学における修学機会を確保することを目的とした制度です。
申請条件
- 申請時点から過去1年以内に発生した家計急変（※1）により、学生納付金の納入が困難であると認められた学生。
- 申請時点までの通算GPAが所属学科の上位3分の1以上の学生。
- 日本学生支援機構奨学金緊急・応急採用へ申請している学生、もしくは日本学生支援機構奨学金、その他奨学金等を受給している学生、または当該年度にこれらの申請をしている学生。
- 主たる家計支持者が死亡した場合
- 主たる家計支持者が破産した場合
- 主たる家計支持者が会社の倒産・解雇等により失職した場合（自己都合を除く）
- 主たる家計支持者の病気・事故等のやむを得ない事由により、家計支出が著しく増大、または収入が著しく減少した場合
申請方法
申請を希望する学生は、以下の書類を所属するキャンパスの学生係まで提出してください。
- 帝京科学大学奨学金申請書
- 帝京科学大学奨学金推薦書
- 家計急変を証明する書類
- その他大学が必要とする書類
申請期間
原則として、毎年6月及び11月です（郵送や窓口対応時間以外の書類提出は一切受理できません）。
奨学金額
学生納付金のうち、授業料の50％が減免されます。
奨学生の決定
提出書類に基づき審査し、奨学生を決定します。選考結果は申請者本人（学生）へ連絡します。
帝京科学大学特待生
学部新入生
【併願制】総合型選抜試験（Ⅰ期）、一般選抜試験（Ⅰ期）および大学入学共通テスト利用選抜試験の合格者のうち、学部・学科（コース）を問わず、下記に該当する方を特待生とします。
【併願制】総合型選抜試験（Ⅰ期）
上位50位以内の成績優秀者について、初年度学生納付金のうち、授業料の全額を免除します。
一般選抜試験（Ⅰ期）
上位140位以内の成績優秀者について、初年度学生納付金のうち、授業料の半額を免除します。
大学入学共通テスト利用選抜試験
上位20位以内の成績優秀者について、初年度学生納付金のうち、授業料の半額を免除します。
学部在学生
2年次以降は各学科の成績優秀者に、学生納付金のうち、授業料、実験実習費および施設設備費の25％を免除します。
大学院
対象者
【新入生】
大学院特別選考で合格した者。
【在学生】
学業・人物ともに優れ、指導教員と専攻主任の推薦がある者。
大学院特別選考で合格した者。
【在学生】
学業・人物ともに優れ、指導教員と専攻主任の推薦がある者。
対象人員
【新入生】
大学院特別選考の入学者。
【在学生】
修士課程の特待生は、在学生の30％以内とします。
大学院特別選考の入学者。
【在学生】
修士課程の特待生は、在学生の30％以内とします。
減免額
【新入生】
【在学生】
- 理工学研究科 修士課程 Aコース
初年度納入金のうち、入学金全額の免除に加え、授業料、実験実習費、施設設備費の30％を免除します。 - 理工学研究科 修士課程 Bコース
初年度納入金のうち、入学金全額の免除に加え、授業料、実験実習費、施設設備費の20％を免除します。 - 理工学研究科 博士課程
初年度納入金のうち、入学金全額の免除に加え、授業料、実験実習費、施設設備費の30％を免除します。 - 医療科学研究科 修士課程
初年度納入金のうち、入学金全額の免除に加え、授業料、実験実習費、施設設備費の30％を免除します。 - 医療科学研究科 博士課程
初年度納入金のうち、入学金全額の免除に加え、授業料、実験実習費、施設設備費の30％を免除します。
【在学生】
- 修士課程
学生納入金のうち、授業料等（学生傷害保険料は除く）の20％を減免します。 - 博士課程
学生納入金のうち、授業料等（学生傷害保険料は除く）の30％を減免します。
私費外国人留学生授業料減免
帝京科学大学に在学する私費外国人留学生で、経済的な理由により修学が困難な学生の経済的負担を軽減するために授業料の減額を行い、修学を支援する制度です。
対象者
留学生の資格を有する私費外国人留学生で、学費等支払者が何らかの理由で家計急変に陥り、学費等の支払いが困難な状況になるなどの経済的理由により修学の継続が困難で、学業成績が優秀と認められ、更に本国からの仕送り額が月額10万円未満の学生。（新入生は除く）
申請方法
申請を希望する学生は、以下の書類を所属するキャンパスの学生係まで提出してください。
- 私費外国人留学生授業料減免申請書
- 私費外国人留学生経済状況報告書
- 私費外国人留学生授業料減免推薦書
- 学業成績証明書
- 本国からの仕送り額がわかる書類（貯金通帳等）
申請期間
減免を受ける年度の4月末日まで
減免額
学生納付金のうち、授業料の30％が減免されます。
その他奨学金
各都道府県、交通遺児等の奨学金は案内が大学に届き次第、掲示板にてお知らせします。
