総合教育センター 法学(教養)・教員公募
概要
総合教育センターは全学の教養教育を担う部局であり、教養科目および共通科目を統括しています。
職務内容
本公募では全学を対象にした共通科目(教養科目)の講義を担当していただける方を募集します。
教養教育の一環として法学、日本国憲法など共通教育科目を担当し、法に対する深い理解を身につけさせるとともに、現実社会における法に関わる具体的な問題への対処法についても適宜授業などで指導していただきます。
十分な専門分野の研究業績を有するだけでなく、全学の教養教育を担う総合教育センターの専任教員として教養科目のマネジメントや学内委員を担当できる人材を求めます。
また、法学の専門家としての見識を活かして学内の行政的な仕事についても担っていただくことになります。当センターの他分野の教員と協調して校務に取り組むことができる方を求めます。
教養教育の一環として法学、日本国憲法など共通教育科目を担当し、法に対する深い理解を身につけさせるとともに、現実社会における法に関わる具体的な問題への対処法についても適宜授業などで指導していただきます。
十分な専門分野の研究業績を有するだけでなく、全学の教養教育を担う総合教育センターの専任教員として教養科目のマネジメントや学内委員を担当できる人材を求めます。
また、法学の専門家としての見識を活かして学内の行政的な仕事についても担っていただくことになります。当センターの他分野の教員と協調して校務に取り組むことができる方を求めます。
担当予定科目
本学には千住キャンパス、東京西キャンパスがあります。
所属は東京西キャンパスですが、両キャンパスの教育業務を担当します。
[担当予定科目]
法学(1年前期)、日本国憲法(1年後期)、文化史A(1年前期)、英語I・II(1年前後期)、教養英語C(1年後期)
注:文化史Aは、ご自身の法学の研究分野に関連した内容をご講義いただきます。加えて英語科目の担当もできる方を望みます。
英語I・IIは英語の4技能を学ぶ科目、教養英語は、”英語を学ぶ”のではなく、”英語で学ぶ”科目群です。
英語資料や英語という言語を用いて教養を身につける科目です。様々な分野の教員がご自身の専門性を生かした講義を行っています。
所属は東京西キャンパスですが、両キャンパスの教育業務を担当します。
[担当予定科目]
法学(1年前期)、日本国憲法(1年後期)、文化史A(1年前期)、英語I・II(1年前後期)、教養英語C(1年後期)
注:文化史Aは、ご自身の法学の研究分野に関連した内容をご講義いただきます。加えて英語科目の担当もできる方を望みます。
英語I・IIは英語の4技能を学ぶ科目、教養英語は、”英語を学ぶ”のではなく、”英語で学ぶ”科目群です。
英語資料や英語という言語を用いて教養を身につける科目です。様々な分野の教員がご自身の専門性を生かした講義を行っています。
勤務場所・勤務形態
| 機関名 | 帝京科学大学 |
|---|---|
| 学部学科 | 総合教育センター |
| 勤務場所 | ・東京西キャンパス 〒409-0193 山梨県上野原市八ツ沢2525 ・千住キャンパス 〒120-0045 東京都足立区千住桜木2-2-1 |
| 雇用形態 | 常勤 |
| 募集人数 職種 |
【募集人数】:1名 【募集職種】:教授、准教授または講師 |
| 任期 | 任期:あり(テニュアトラック以外) ※有期雇用制度により、採用日から3回目に到来する年度末まで(以降は勤務状況・評価の結果により、65歳定年制に移行) |
| 給与 待遇等 |
本学就業規則、給与規程による。 (通勤手当は別途支給、共済年金、健康保険、雇用保険加入有) (加入保険:私立学校振興・共済事業団) |
応募資格・応募方法
応募資格
(1) 博士の学位を有するか、あるいは法曹資格を有し実務経験を有すること。
(2) 基礎法学関連分野、法哲学・法理学、法思想史、法制史、法社会学、法文化、比較法、法と経済などを専門とし関連分野の教育・研究業績があること。
(3) 教養教育に関する計画、管理、運用、検証能力を有すること。
(4) コミュニケーションと協調性を重視して職務を行うことができること。
(5) 大学の学内行政に関わる仕事を、責任をもって行うことができること。
(2) 基礎法学関連分野、法哲学・法理学、法思想史、法制史、法社会学、法文化、比較法、法と経済などを専門とし関連分野の教育・研究業績があること。
(3) 教養教育に関する計画、管理、運用、検証能力を有すること。
(4) コミュニケーションと協調性を重視して職務を行うことができること。
(5) 大学の学内行政に関わる仕事を、責任をもって行うことができること。
専門分野
【大分類】 社会科学
【小分類】 法学
【小分類】 法学
募集期間・着任時期
| 募集期間 | 令和7年10月30日(木)から令和7年12月10日(水)必着 |
|---|---|
| 着任(採用)時期 | 令和8年4月1日(予定) |
応募書類
(1) 履歴書〔氏名(ふりがな)、生年月日、現住所、連絡先(住所、電話番号、e-mailアドレス等を含む)、高校卒業からの学歴、職歴、学位・論文テーマ・取得年月日・大学名などを記載し、写真添付のこと。
(2) 研究業績リスト(著書、学術論文、国際会議論文、口頭発表、特許などに分類し、査読の有無を明記のこと。)
(3) 教育業績目録 (担当科目名,実践活動名等を記して実績内容が分かるように記載してください。)
(4) 社会貢献活動目録
(5) 主要な著書、論文の別刷5編(コピー可)
(6) 教養教育および大学における協働について(今までの経験をふまえて、A4で1枚程度)
(7) 応募動機、今後の研究および教育の抱負(A4で1~2枚程度)
(8) 応募者に関してご意見をいただける方2名の氏名および連絡先
(2) 研究業績リスト(著書、学術論文、国際会議論文、口頭発表、特許などに分類し、査読の有無を明記のこと。)
(3) 教育業績目録 (担当科目名,実践活動名等を記して実績内容が分かるように記載してください。)
(4) 社会貢献活動目録
(5) 主要な著書、論文の別刷5編(コピー可)
(6) 教養教育および大学における協働について(今までの経験をふまえて、A4で1枚程度)
(7) 応募動機、今後の研究および教育の抱負(A4で1~2枚程度)
(8) 応募者に関してご意見をいただける方2名の氏名および連絡先
書類送付先:
〒120-0045 東京都足立区千住桜木2-2-1
帝京科学大学 総務課人事係
〒120-0045 東京都足立区千住桜木2-2-1
帝京科学大学 総務課人事係
| 注意事項 |
|---|
| ※郵送のみ受け付け。 ※令和7年12月10日(水)必着で封筒の表に「帝京科学大学教養科目(法学)・教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で郵送又は送付先で受領が確認できる宅配便で送付してください。 ※提出していただく履歴書等に記入された個人情報に関する内容については、採用人事業務に関する目的の個人データとして使用し、外部に提供することが一切ありません。 ※応募書類は、原則返却いたしません。 |
| 備考 |
|---|
| 東京西キャンパス(山梨県上野原市)所属ですが,千住(東京都足立区)キャンパスでも授業を担当していただきます。 |
選考方法
【選考方法】
書類審査および書類審査合格者に対する面接によって決定します。
また、面接にかかる旅費、宿泊費は応募者負担とします。
【結果通知方法】
結果はメールまたは郵送でお知らせします。応募書類は返却いたしません。
注:ご提出いただく履歴書に記入の個人情報に関する内容については、採用人事業務に関する目的のみで使用し、外部に提供することはありません。
書類審査および書類審査合格者に対する面接によって決定します。
また、面接にかかる旅費、宿泊費は応募者負担とします。
【結果通知方法】
結果はメールまたは郵送でお知らせします。応募書類は返却いたしません。
注:ご提出いただく履歴書に記入の個人情報に関する内容については、採用人事業務に関する目的のみで使用し、外部に提供することはありません。
問合せ先
〒120-0045 東京都足立区千住桜木2-2-1
帝京科学大学総合教育センター
内藤可夫(教授)
y-naitoh@ntu.ac.jp
帝京科学大学総合教育センター
内藤可夫(教授)
y-naitoh@ntu.ac.jp