帝京科学大学行動指針
帝京科学大学は、建学の精神において「持続可能な社会発展に寄与する」大学を目指しています。創立30周年を迎えた今日、今後とも学生・保護者・卒業生・地域社会等のステークホルダーから信頼を得て、大学としての社会的な責任を果たし、持続可能な組織として発展するためには、高い倫理観に基づき、コンプライアンスの推進に努め、健全かつ公正な大学運営を行うことが求められています。
これらの要請に応えるため、私たち教職員は、日常業務において不断に実行すべき事項として、以下のとおり「帝京科学大学行動指針」を定めます。
これらの要請に応えるため、私たち教職員は、日常業務において不断に実行すべき事項として、以下のとおり「帝京科学大学行動指針」を定めます。
1. 社会に有為な人材の育成
自然と人間の共生に根ざした高い教養と専門的能力をもつ有意な人材の育成を通じて、 持続可能な社会発展の実現に貢献します。そのために教育研究環境を整備するとともに、教育課程、授業内容、授業方法、研究活動の工夫・改善を行い、常に教育研究の質の向上に努めます。
2. 学生中心の大学づくり
学生が本学で学び、卒業したことを心から誇りに思える大学を目指します。学生の声に真摯に耳を傾け、愛情を持って学生を鍛え、学生の成長をしっかりと支えるシステムを構築します。そして、学生の豊かな人間性や社会性を育む取り組みを進めることによって、学生、保護者や地域社会全体から信頼を得られる大学づくりに努めます。
3. 高い倫理観を持った研究活動
学術研究活動において高い倫理観を持って、教育及び社会貢献に資する研究活動を行います。また、高い研究倫理的判断力を涵養することで、誠実な研究の実施、適正な研究費の運用に努め、研究活動におけるあらゆる不正行為の防止に努めます。
4. 社会貢献
大学に課せられた公共性と社会的使命を果たすべく、教育研究の成果を積極的に社会に還元します。
さらに緊密な地域連携活動を通し、地域社会から本学がこの地域にあってよかったと思われる大学を目指します。
さらに緊密な地域連携活動を通し、地域社会から本学がこの地域にあってよかったと思われる大学を目指します。
5. 法令等の遵守
法令や社会規範を遵守し、本学の諸規程を誠実に守り、社会人・大学人としての良識を持って行動します。
6. 基本的人権の尊重
本学に関係する全ての人の人格・人権を尊重し、いかなる差別・ハラスメントも行いません。
また、本学の使命・目標を実現するために一致協力し、安全で健康的な環境をつくります。
また、本学の使命・目標を実現するために一致協力し、安全で健康的な環境をつくります。
7. 適切な情報管理と積極的な情報公開
個人情報の適切な管理と保護を徹底します。学生、保護者、卒業生のみならず、社会全体に対し、教育及び研究の活動状況や財務状況等を適切に公開し、本学への理解を深め信頼の確保に努めます。
8. 環境への配慮
地球環境の現況を認識し、常に身近な環境の保全や資源の保護に心がけた活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
9. 事務系職員の業務姿勢
教育研究機関である大学の構成員としての自覚を持ち、自己啓発に努めます。各自が責任をもって業務を遂行するとともに、常に積極的な姿勢と迅速な行動を心掛け、既成の概念や前例にとらわれず、学生のため、大学のための「よりよい姿、あるべき姿」を求めて変革を試みます。そして、お互いを理解・尊重しつつ、建設的な意見が自由闊達に飛び交う風通しの良い職場を目指します。
10. 教職協働の実現
以上の各指針を達成するため、教職員がお互いの立場と役割を尊重し、組織の枠を超えた協力体制を構築することにより、学生へのサービスの向上と本学の使命・目標の達成に努めます。
教職員が公共的使命を担う本学で働くことに誇りをもてる大学を目指します。
教職員が公共的使命を担う本学で働くことに誇りをもてる大学を目指します。
目標の実現に向けた行動チェック
私たちは、帝京科学大学行動指針に従い、以下の問いかけを常に行いながら、大学の使命と目標実現のため、日々、自覚をもって行動していきます。
- 私たちの行動は、教育研究者としての高い倫理観を保っているか?
- 私たちの行動は、学生のみなさんの視点に立って行われているか?
- 私たちの行動は、地域社会の要請に対して、適切に応えているか?
- 私たちの行動は、社会の良識や倫理に反していないか?(帝京科学大学内の常識は社会の非常識になっていないか?)
- 私たちの行動は、ステークホルダーに説明責任を果たせているか?
- 私たちの行動は、法令や法人規程に違反していないか?
- 私たちの行動は、本学の使命や目標に反していないか?
附則(帝京科総第579号 令和2年9月30日)
この規程は、令和2年10月1日から施行する。
この規程は、令和2年10月1日から施行する。