女性活躍推進
趣旨：女性活躍推進法に基づき、教職員が生活と仕事の調和を図り、その個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくり、さらに女性の職業生活における活躍を支援することを目的として、次のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和8年度から令和12年度
2. 課題
- 採用した労働者に占める女性労働者比率
- 年次有給休暇の取得日数
3. 目標と取組内容と実施時期
目標1 全労働者に占める女性労働者の比率の維持・向上
採用した労働者に占める女性労働者の比率を40％以上を維持する。
令和8年度：HP等にて男女共同参画関連の情報提供を行う。
令和9年度以降：男女共同参画社会の促進に向けた適切な採用を継続するとともに、採用実績を定期的に把握し、採用状況に偏りがないか検証する。
令和8年度：HP等にて男女共同参画関連の情報提供を行う。
令和9年度以降：男女共同参画社会の促進に向けた適切な採用を継続するとともに、採用実績を定期的に把握し、採用状況に偏りがないか検証する。
目標2 年次有給休暇取得日数の維持・向上
専任職員の有給取得日数を年間平均10日以上とする。
令和8年度：年次有給休暇の取得促進に関する周知を徹底するとともに、取得状況の把握を行う。
令和9年度以降：年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進し、取得状況に応じたフォローを行いながら、一人当たりの平均取得日数の維持および向上を図る。
令和8年度：年次有給休暇の取得促進に関する周知を徹底するとともに、取得状況の把握を行う。
令和9年度以降：年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進し、取得状況に応じたフォローを行いながら、一人当たりの平均取得日数の維持および向上を図る。
