女性活躍躍進
趣旨:女性活躍推進法に基づき、教職員が生活と仕事の調和を図り、その個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくり、さらに女性の職業生活における活躍を支援することを目的として、次のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和3年度から令和7年度
2. 課題
- 採用した労働者に占める女性労働者比率
- 年次有給休暇の取得日数
3. 目標と取組内容と実施時期
目標1 全労働者に占める女性労働者の比率の維持・向上
採用した労働者に占める女性労働者の比率を40%以上とする。
令和3年度:各事業所及びHP等にて男女共同参画関連の情報提供を行う。
令和4年度以降:男女共同参画社会の促進に向けた適切な採用を継続して実施する。
令和3年度:各事業所及びHP等にて男女共同参画関連の情報提供を行う。
令和4年度以降:男女共同参画社会の促進に向けた適切な採用を継続して実施する。
目標2 年次有給休暇取得日数の維持・向上
専任職員の有給取得日数を年間平均10日以上とする。
令和3年度:年次有給休暇の取得について周知徹底を実施。
令和4年度以降:年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、一人当たりの平均年次有給休暇取得日数の維持・向上を図る。
令和3年度:年次有給休暇の取得について周知徹底を実施。
令和4年度以降:年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、一人当たりの平均年次有給休暇取得日数の維持・向上を図る。