求職者等に対するセクシャルハラスメント防止に関する基本方針
令和8年10月1日
学校法人帝京科学大学
学校法人帝京科学大学
本学は、本学の教職員等が求職者等に対して行う性的な言動その他人格及び尊厳を損なうセクシャルハラスメント行為を一切容認しません。
なお、本方針における「求職者等」とは、本学への採用応募者、本学が実施する労働者の採用に資する活動への参加者及び本学が受け入れる教育実習、看護実習その他の実習を受ける者をいいます。
なお、本方針における「求職者等」とは、本学への採用応募者、本学が実施する労働者の採用に資する活動への参加者及び本学が受け入れる教育実習、看護実習その他の実習を受ける者をいいます。
行動規範
本学の教職員等は、求職者等への対応に当たり、以下の事項を遵守し、公正かつ適切な採用活動及び実習等の実施に努めます。
(ア) 不適切な言動の禁止
求職者等に対して、威圧的な言動、不適切な要求その他人格及び尊厳を損なう言動を禁止します。また、選考権限その他の立場上の優位性を利用して、私的な面会又は連絡を求めることを禁止します。
(イ) プライバシー侵害の禁止
業務遂行能力又は実習等の目的に関係のない個人的な事項(交際相手の有無、性的指向、家族構成、宗教、思想信条等)について、不必要に質問することを禁止します。
(ウ) 性的な言動の禁止
性的な発言、性的な内容を含む質問又は私的な交際の要求を禁止します。
(エ) 対価型セクシュアルハラスメントの禁止
採用選考又は実習等における評価上の利益若しくは不利益を示唆し、食事、面会又は私的な交際を求める行為を禁止します。
(オ) 面談等における遵守事項
採用面接、インターンシップ及び実習等における面談や連絡については、以下の事項を基本とします。
① 面談等は、原則として本学が指定する時間及び場所で実施します。
② 面談等は、必要に応じて複数名で対応するなど、適切な実施体制を確保します。
③ 求職者等との連絡には、原則として本学が指定する連絡手段を使用し、私的なSNS等による不必要な連絡は行いません。
④ 求職活動等と関係のない私的な面会や接触は行いません。
(ア) 不適切な言動の禁止
求職者等に対して、威圧的な言動、不適切な要求その他人格及び尊厳を損なう言動を禁止します。また、選考権限その他の立場上の優位性を利用して、私的な面会又は連絡を求めることを禁止します。
(イ) プライバシー侵害の禁止
業務遂行能力又は実習等の目的に関係のない個人的な事項(交際相手の有無、性的指向、家族構成、宗教、思想信条等)について、不必要に質問することを禁止します。
(ウ) 性的な言動の禁止
性的な発言、性的な内容を含む質問又は私的な交際の要求を禁止します。
(エ) 対価型セクシュアルハラスメントの禁止
採用選考又は実習等における評価上の利益若しくは不利益を示唆し、食事、面会又は私的な交際を求める行為を禁止します。
(オ) 面談等における遵守事項
採用面接、インターンシップ及び実習等における面談や連絡については、以下の事項を基本とします。
① 面談等は、原則として本学が指定する時間及び場所で実施します。
② 面談等は、必要に応じて複数名で対応するなど、適切な実施体制を確保します。
③ 求職者等との連絡には、原則として本学が指定する連絡手段を使用し、私的なSNS等による不必要な連絡は行いません。
④ 求職活動等と関係のない私的な面会や接触は行いません。
相談対応の手続き
本学は、求職者等及び関係者からセクシャルハラスメントに関する相談を受け付けるため、以下の相談窓口を設置します。
【相談窓口】
担当部署:総務課人事係
電話番号:03-6910-3763
メールアドレス:jinji@ntu.ac.jp
(ア) 相談方法
相談は、原則として電子メールにより受け付けます。ただし、電子メールによる相談が困難な場合は、電話による相談も受け付けます。
(イ) プライバシー保護及び不利益取扱いの禁止
本学は、相談者及び関係者のプライバシーを保護するとともに、相談又は事実関係の確認への協力を理由として、不利益な取扱いを行いません。
(ウ) 相談後の対応
本学は、相談を受けた場合、相談内容に応じてハラスメント相談員、ハラスメント防止委員会その他の関係部署と連携し、事実関係を迅速かつ適切に確認するとともに、被害者への配慮及び再発防止に向けた必要な措置を講じます。
【相談窓口】
担当部署:総務課人事係
電話番号:03-6910-3763
メールアドレス:jinji@ntu.ac.jp
(ア) 相談方法
相談は、原則として電子メールにより受け付けます。ただし、電子メールによる相談が困難な場合は、電話による相談も受け付けます。
(イ) プライバシー保護及び不利益取扱いの禁止
本学は、相談者及び関係者のプライバシーを保護するとともに、相談又は事実関係の確認への協力を理由として、不利益な取扱いを行いません。
(ウ) 相談後の対応
本学は、相談を受けた場合、相談内容に応じてハラスメント相談員、ハラスメント防止委員会その他の関係部署と連携し、事実関係を迅速かつ適切に確認するとともに、被害者への配慮及び再発防止に向けた必要な措置を講じます。
違反者に対する措置
本学は、事実関係を確認した結果、本方針への違反が認められた行為者に対しては、就業規則その他関係規程に基づき、厳正に対処します。
また、同様の事案が再発しないよう、必要に応じて教職員への周知・啓発及び対応体制の見直しを行います。
また、同様の事案が再発しないよう、必要に応じて教職員への周知・啓発及び対応体制の見直しを行います。