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長嶺 宏作

長嶺 宏作(ながみね こうさく) 特任講師・修士(教育学)

主な研究と活動

 アメリカの公立小学校に行くと、多様な人種・民族・家庭背景を持った児童・生徒がいることに驚きます。多様な児童・生徒がいるということは、そのニーズに応えなければいけないという課題を、学校が抱えるということです。そのためアメリカ連邦政府は「初等中等教育法(Elementary and Secondary Education Act)」を1965年に成立させ、貧困にある児童・生徒に対する補償教育を行ってきました。しかし、今日では貧困政策から学力向上政策へと政策の目的が変化しつつあります。私は、その変化の原因と問題について研究しています。
 また、アメリカの教育政策の研究を手掛かりに、学校に行かずに、家で子どもを育てるホームスクールの研究、国際的な教育政策の展開についても研究しています。

  • 長嶺 宏作
専門分野
比較教育学、教育行政学
主な研究対象

アメリカの教育、教育政策・行政、学校と地域

主な研究課題
1 アメリカ連邦政府の「初等中等教育法」再改定過程の研究
2 教育改革における教育のガバナンスの変化について
担当科目
教職概論、教育方法論、教育経営と教育制度論など
研究室番号
5号館 1階
学位
日本大学 修士(教育学)
免許・資格
中学校教諭専修(社会)、高等学校一種(地理歴史)、高等学校専修(公民)
卒業年月
2000年3月 日本大学文理学部教育学科 卒業
2002年3月 日本大学大学院文学研究科 博士前期課程 修了
2005年3月 日本大学大学院文学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
学歴・経歴
2005年4月 日本大学文理学部教育学研究室 助手
2007年4月 日本大学文理学部教育学研究室 助教
2009年4月 日本大学国際関係学部 助教
2015年4月 日本大学文理学部人文科学研究所 研究員
2016年4月 帝京科学大学 教職センター 特任講師(現在に至る)
主な著書
  1. 共著:「7 アメリカ型福祉国家における連帯の問題」、『福祉国家と教育:比較教育社会史の新たな展開に向けて』(広田照幸、橋本伸也、岩下誠編)」昭和堂、2013年、213~229頁。
  2. 共著:「第5章 テネシー州におけるテスト政策の展開」、『アメリカ教育改革の最前線:頂点への競争』(北野秋男・吉良直・大桃敏行編)学術出版、2012年、91~106頁。
  3. 共著:「第1章 アメリカ連邦政府の教育改革」「第4章 マサチューセッツ州の教育財政改革」、『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開:マサチューセッツ州(MCASテスト)を中心に』(北野秋男編)東信堂、2009年、27~51, 97~116頁。
主な論文
  1. 「アメリカ・ケンタッキー州における教育制度改革」『比較教育学研究』(日本比較教育学会)第51号、2015年、85~105頁。
  2. 「オバマ政権下における「初等中等教育法(ESEA)」の再改定過程 ―連邦主義の特質―」『国際関係研究』(日本大学国際関係学部国際関係研究所)第34巻第2号、2015年、1~11頁。
  3. 「アメリカ教育政策の動向」『日本教育政策学会年報』(日本教育政策学会)第19号、2012年、188~194頁。
  4. 「『効果ある学校』の制度化:アメリカにおける『体系的改革』の理念」『研究紀要』(日本大学文理学部人文科学研究所)第77号、2009年、67~80頁。
  5. 「アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義:1965年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として」『教育学雑誌』(日本大学教育学会)第42号、2007年、29-41頁。
  6. 「テネシー州におけるチャータースクール法:新しい官僚統制の手法」『教育学雑誌』(日本大学教育学会)第39号、2004年、119-132頁。
  7. 「アメリカにおけるホームスクール運動の成長と変容:ホームスクール支援団体の理念と活動分析を中心として」『比較教育学研究』(日本比較教育学会)第29号、2003年、114-132頁。
所属学会等
日本教育学会
日本比較教育学会
日本教育行政学会
教育思想史学会
アメリカ教育学会
日本労働社会学会
日本教育政策学会
主な学会発表
共同発表:「教育の平等保障と国家の責任:米国初等中等教育法の50年を問う」日本教育学会第74回大会ラウンドテーブル(2015年8月28日)
単独発表:C48「『スタンダードに基づく改革』による教育行政機関の変容:ケンタッキー州を事例に」日本教育学会第72回大会(2013年8月29日)
 など


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