| 専門分野 |
比較教育学、教育行政学 |
| 主な研究対象 |
アメリカの教育、教育政策・行政、学校と地域 |
| 主な研究課題 |
- １ アメリカ連邦政府の「初等中等教育法」再改定過程の研究
- ２ 教育改革における教育のガバナンスの変化について
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| 担当科目 |
教職概論、教育方法論、教育経営と教育制度論など |
| 研究室番号 |
5号館 1階 |
| 学位 |
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| 免許・資格 |
- 中学校教諭専修（社会）、高等学校一種（地理歴史）、高等学校専修（公民）
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| 卒業年月 |
- 2000年3月 日本大学文理学部教育学科 卒業
- 2002年3月 日本大学大学院文学研究科 博士前期課程 修了
- 2005年3月 日本大学大学院文学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
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| 学歴・経歴 |
- 2005年4月 日本大学文理学部教育学研究室 助手
- 2007年4月 日本大学文理学部教育学研究室 助教
- 2009年4月 日本大学国際関係学部 助教
- 2015年4月 日本大学文理学部人文科学研究所 研究員
- 2016年4月 帝京科学大学 教職センター 特任講師（現在に至る）
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| 主な著書 |
- 共著：「７ アメリカ型福祉国家における連帯の問題」、『福祉国家と教育：比較教育社会史の新たな展開に向けて』（広田照幸、橋本伸也、岩下誠編）」昭和堂、2013年、213～229頁。
- 共著：「第5章 テネシー州におけるテスト政策の展開」、『アメリカ教育改革の最前線：頂点への競争』（北野秋男・吉良直・大桃敏行編）学術出版、2012年、91～106頁。
- 共著：「第1章 アメリカ連邦政府の教育改革」「第4章 マサチューセッツ州の教育財政改革」、『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開：マサチューセッツ州（MCASテスト）を中心に』（北野秋男編）東信堂、2009年、27～51, 97～116頁。
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| 主な論文 |
- 「アメリカ・ケンタッキー州における教育制度改革」『比較教育学研究』（日本比較教育学会）第51号、2015年、85～105頁。
- 「オバマ政権下における「初等中等教育法（ESEA）」の再改定過程 ―連邦主義の特質―」『国際関係研究』（日本大学国際関係学部国際関係研究所）第34巻第2号、2015年、1～11頁。
- 「アメリカ教育政策の動向」『日本教育政策学会年報』（日本教育政策学会）第19号、2012年、188～194頁。
- 「『効果ある学校』の制度化：アメリカにおける『体系的改革』の理念」『研究紀要』（日本大学文理学部人文科学研究所）第77号、2009年、67～80頁。
- 「アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義:1965年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として」『教育学雑誌』（日本大学教育学会）第42号、2007年、29-41頁。
- 「テネシー州におけるチャータースクール法:新しい官僚統制の手法」『教育学雑誌』（日本大学教育学会）第39号、2004年、119-132頁。
- 「アメリカにおけるホームスクール運動の成長と変容:ホームスクール支援団体の理念と活動分析を中心として」『比較教育学研究』（日本比較教育学会）第29号、2003年、114-132頁。
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| 所属学会等 |
- 日本教育学会
- 日本比較教育学会
- 日本教育行政学会
- 教育思想史学会
- アメリカ教育学会
- 日本労働社会学会
- 日本教育政策学会
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| 主な学会発表 |
- 共同発表：「教育の平等保障と国家の責任：米国初等中等教育法の50年を問う」日本教育学会第74回大会ラウンドテーブル（2015年8月28日）
- 単独発表：C48「『スタンダードに基づく改革』による教育行政機関の変容：ケンタッキー州を事例に」日本教育学会第72回大会（2013年8月29日）
- など
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