専門分野 |
教育行政学、比較教育学 |
主な研究対象 |
アメリカの教育、教育政策・行政、学校と地域 |
主な研究課題 |
- アメリカ連邦政府の「初等中等教育法」再改定過程の研究
- 「臨時教育審議会」の研究
- 戦後労働運動・教育運動における国際関係に関する研究
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担当科目 |
教育原理・教育制度など |
研究室番号 |
5号館 1階 |
学位 |
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免許・資格 |
- 中学校教諭専修(社会)、高等学校一種(地理歴史)、高等学校専修(公民)
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卒業年月 |
- 2000年 3月 日本大学 文理学部 教育学科 卒業
- 2002年 3月 日本大学大学院 文学研究科 博士前期課程 修了
- 2005年 3月 日本大学大学院 文学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
- 2018年 3月 日本大学大学院 文学研究科 博士(教育学) 取得
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学歴・経歴 |
- 2005年 4月 日本大学 文理学部 教育学研究室 助手
- 2007年 4月 日本大学 文理学部 教育学研究室 助教
- 2009年 4月 日本大学 国際関係学部 助教
- 2015年 4月 日本大学 文理学部 人文科学研究所 研究員
- 2016年 4月 帝京科学大学 教職センター 特任講師
- 2017年 4月 帝京科学大学 教職センター 講師
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主な著書 |
- 共著:「第三章 労働戦線分裂の中の日教組」(高木加奈絵・古賀徹・宇内一文・松嶋哲哉・長嶺宏作) 『歴史としての日教組 上巻』(広田照幸編)名古屋大学出版会、2020年、81-158頁。
- 共著:「19 アメリカのホームスクール運動のインパクト」『変容する世界と日本のオルタナティブ教育:生を優先する多様性の方へ』(永田佳之編)世織書房、2019年、444-460頁。
- 共著:「アメリカ・ケンタッキー州の『プリチャード委員会』にみる教育への市民参加」『学会創立50周年 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』(日本教育行政学会編)教育開発研究所、2016年、187-192頁。
- 共著:「7 アメリカ型福祉国家における連帯の問題」、『福祉国家と教育:比較教育社会史の新たな展開に向けて』(広田照幸、橋本伸也、岩下誠編)」昭和堂、2013年、213~229頁。
- 共著:「第5章 テネシー州におけるテスト政策の展開」、『アメリカ教育改革の最前線:頂点への競争』(北野秋男・吉良直・大桃敏行編)学術出版、2012年、91~106頁。
- 共著:「第1章 アメリカ連邦政府の教育改革」「第4章 マサチューセッツ州の教育財政改革」、『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開:マサチューセッツ州(MCASテスト)を中心に』(北野秋男編)東信堂、2009年、27~51, 97~116頁。
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主な論文 |
- 「アメリカ・ケンタッキー州における教育制度改革」『比較教育学研究』(日本比較教育学会)第51号、2015年、85~105頁。
- 「オバマ政権下における「初等中等教育法(ESEA)」の再改定過程 ―連邦主義の特質―」『国際関係研究』(日本大学国際関係学部国際関係研究所)第34巻第2号、2015年、1~11頁。
- 「アメリカ教育政策の動向」『日本教育政策学会年報』(日本教育政策学会)第19号、2012年、188~194頁。
- 「『効果ある学校』の制度化:アメリカにおける『体系的改革』の理念」『研究紀要』(日本大学文理学部人文科学研究所)第77号、2009年、67~80頁。
- 「アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義:1965年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として」『教育学雑誌』(日本大学教育学会)第42号、2007年、29-41頁。
- 「テネシー州におけるチャータースクール法:新しい官僚統制の手法」『教育学雑誌』(日本大学教育学会)第39号、2004年、119-132頁。
- 「アメリカにおけるホームスクール運動の成長と変容:ホームスクール支援団体の理念と活動分析を中心として」『比較教育学研究』(日本比較教育学会)第29号、2003年、114-132頁。
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所属学会等 |
- 日本教育学会
- 日本比較教育学会
- 日本教育行政学会
- 教育思想史学会
- アメリカ教育学会
- 日本労働社会学会
- 日本教育政策学会
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主な学会発表 |
- 単独発表「臨時教育審議会における香山健一の思想と役割」日本教育行政学会第53回大会(2018年10月13日)
- 単独発表「戦後初期の国際教育・労働運動における日本の路線選択:WCOTP加盟をめぐって」日本教育学会第77回大会(2018年8月31日)
- 共同発表:「教育の平等保障と国家の責任:米国初等中等教育法の50年を問う」日本教育学会第74回大会ラウンドテーブル(2015年8月28日)
- 単独発表:C48「『スタンダードに基づく改革』による教育行政機関の変容:ケンタッキー州を事例に」日本教育学会第72回大会(2013年8月29日)
- など
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