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教員詳細

塚林 美弥子 (つかばやし みやこ)

塚林 美弥子

役職:講師・博士(法学)

主な研究と活動

 専門は憲法学です。フランス法との比較を通じ、主に社会権、なかでも生存権の研究をしています。
 私の研究の主眼はとくにフランスの「連帯Solidarité」という概念を法学的に再構成することにあります。経済格差や貧困問題などを語る際に「社会の分断状態」という言葉をしばしば耳にしますが、「連帯」はこれに対抗する強力な原理として機能し得るというのが私の考えです。また、近年はこうした考えを子どもの権利(教育を受ける権利、「居場所」保障など)へと活かせるか否かを検討しています。
 法学を含む社会科学という営みは、苦悩する「他者」を発見し、かれらを自らの同胞と観念し、その苦しみに共感を示す、そういう力を養う学問でもあるとおもいます。「分断」は人々を孤独に陥れ、信頼を奪い、疑心暗鬼へと引きずり込みます。まさに学問的営みの対極にある状態です。地道で迂遠な社会科学の営みは「分断」に抗うべき現代においてこそ、その真価を発揮すると信じています。

キーワード 公法学、生存権、連帯論、子どもの権利
専門分野 公法学、憲法学
担当科目 法学、日本国憲法、文化史、教養英語
卒業年月
  • 2013年 3月 早稲田大学 法学部 卒業 
  • 2015年 3月 早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程 公法学専攻 修了
  • 2020年 9月 早稲田大学大学院 法学研究科 博士課程 公法学専攻 修了
学歴・経歴
  • 2017年 4月 三育学院大学 看護学部 非常勤講師(2018年3月まで)
  • 2017年 4月 武蔵丘短期大学 健康生活学科 非常勤講師(2019年3月まで)
  • 2018年 4月 早稲田大学 法学学術院 助手(2019年3月まで)
  • 2018年 4月 埼玉大学 教育機構 非常勤講師(2021年3月まで)
  • 2020年 4月 東京学芸大学 教育学部 特任講師(2021年3月まで)
  • 2020年 4月 國學院大學 法学部 非常勤講師(2021年3月まで)
  • 2021年 4月 早稲田大学 社会科学総合学術院 講師(任期付)(2023年3月まで)
  • 2021年 4月 お茶の水女子大学 生活科学部 非常勤講師(現在に至る)
  • 2021年10月 法政大学 人間環境学部 非常勤講師(2023年3月まで)
  • 2023年 4月 早稲田大学 法学学術院 講師(任期付)(2024年3月まで)
  • 2024年 4月 帝京科学大学 総合教育センター 講師(現在に至る)
主な著書
  • 【著書】
  • 『水島朝穂先生古稀記念 自由と平和の構想力』(日本評論社,2023年) (共著)
  • 『憲法学のさらなる開拓』(敬文堂,2020年) (共著)
  • 【教科書・参考書】
  • 『トピックから考える日本国憲法』(北大路書房,2023年) (分担執筆)
  • 『判例キーポイント憲法』(成文堂,2020年) (分担執筆)
  • 『教職のための憲法(アクティベート教育学15)』(ミネルヴァ書房,2020年) (分担執筆)
主な論文
  • 子どもの「居場所」保障に関する憲法論的考察―教育を受ける権利と生存権の統合的保障の観点から 『日本教育法学会年報』53号(2024年)
  • フランスにおける医療情報共有システム(DMP)の実践―「医療情報の保護」の観点から 『比較法学』56巻1号(2022年)
  • フランスにおける外国人の社会保護への権利―「連帯」概念からの検討 『早稲田法学』94巻2号 (2019年)
  • フランスRSA制度における「連帯」概念の位置付け―RMI制度からRSA制度への転換を手がかりとして『早稲田法学会誌』67巻1号(2016年)
  • フランス「連帯」概念の憲法上の位置付け―RMI制度を素材とする一考察 『早稲田法学会誌』66巻1号(2015年)
所属学会等
  • 憲法理論研究会
  • 日本教育法学会
学会発表(国内学会)
  • 「子どもの「居場所」保障に関する憲法論的試み―教育を受ける権利と生存権の統合的保障の観点から」日本教育法学会第53回定期総会(2023年)
  • 「教育を受ける権利の「生存権説」再考―「子どもの貧困」への憲法学的アプローチ」日本教育法学会秋季研究集会(2022年)
  • 「フランスにおける「連帯(solidarité)」概念の憲法学的考察―「社会保護への権利」の観点から」憲法理論研究会月例研究会(2020年)
講演
  • 2022年12月「フランスにおける医療情報の保護と利用について―DMPの実践」「イノベーションを支えるデータ倫理規範の形成」プロジェクト(TST-RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム)主催 オンラインシンポジウム「医療データの利活用―欧州における実践と構想」(招待講演)
その他の活動
  • 法学館憲法研究所 オンライン連載『デジタル社会と憲法』 第11回「デジタル社会における社会保障」担当 (2023年)
  • 判例紹介(教育の分野担当)『季刊教育法』 (2023~2024年)
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